高野山大学を会場に開催されている第50回部落解放・人権夏期講座は、最終日３日目です。
３日目は映画「夜明け前 呉秀三と精神障害者の100年」の上映、ならびに部落解放・人権研究所の棚田洋平(人権研究所)さんから「部落解放の解消に向けた自治体の役割ｰ「自治体における同和行政に関するアンケート」結果より」と題した講演が行われました。
棚田さんは同和行政の責務について２０１６年に施行された「部落差別の解消を推進する法律」を受けて特別措置法（１９６９～２００２）が失効して１５年後の現状と課題の確認を目的として２０１７～２０１８年に行われた「自治体における同和行政に関するアンケート」の調査結果を報告されました。
報告では、自治体によって２００２年の特別措置法の失効後も部落差別の取り組みを着実に進めている自治体が一定数ある中、一方では国の取組の動向をうかがっている自治体が多数をしめている。全国的には地域間の格差があるが、一定数継続した取り組みがなされ、評価できるのでないかとされました。
取り組みにおいて、地域間格差をなくしていくことが解放運動の課題であることが確認され、部落差別は許されないもの、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現へ向けて市民、職員への周知の必要性を呼びかけられました。
